海外FXの税金と節税方法！抜け道や確定申告のやり方は？法人化についても解説

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この記事では海外FXトレーダーが気になる、
税金や確定申告、節税方法についてまとめてみましたので参考にしてみてください。

 

海外FXの税金

海外FX業者で稼いだ税金は、申告しないとどうなるのでしょうか？

 

海外FXはバレない？

 

 

まず最初に、
「海外FXだから申告しなくてもバレない」と思っている方、、、
絶対にバレるので必ず申告するようにしましょう。

 

申告しないことは脱税行為にあたり、
ペナルティが課せさせれて大変なことになりかねませんのでしっかり申告しましょう。

 

抜け道はありません。

 

 

税金はいつから発生する？

1月1日〜12月31日までに海外FXで発生した確定利益額に応じて
税金を支払わなければいけません。

 

確定利益ですので、
もし、12月31日に含み損のポジションを保有したまま翌年の1月1日を迎えた場合、
翌年分の税金に反映されます。

 

 

では、いくらから税金は発生するのでしょうか？
発生するタイミングは給与所得者か非給与所得者かでそれぞれ異なります。

 

給与所得者

 

 

サラリーマン・パート・アルバイトの方、
役員報酬や役員賞与をもらっている会社役員や、俸給をもらっている公務員も当てはまります。

 

給与所得者の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。
ただし、住民税については利益が１円でも出た場合は申告が必要ですのでご注意ください。

 

非給与所得者

 

自営業・無職・専業主婦(主夫）の方が当てはまります。

43万円を超えると住民税の申告が必要になり、
48万円を超えると確定申告が必要になります。

 

ただし、給与所得者と同様に
住民税の申告は利益が１円でも出たら申告する必要があります。
その場合は、住民税申告を行いましょう。

 

 

海外FXと国内FXの税金の違い

 

国内FXと海外FXとではそもそも課税方法が異なります。

国内FXの場合、
「先物取引による雑所得」扱いになり「申告分離課税」として申告します。
税率は、所得税15%,住民税5%、復興税が0.315%の、一律20.315％です。

 

一方海外FXでは、「雑所得」扱いとなり、他の収入と合算する「総合課税」になります。

↓累進課税の所得額ごとの税率と控除額

 

所得額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円〜330万円以下	10%	97,500円
330万円〜695万円以下	20%	427,500円
695万円〜900万円以下	23%	636,000円
900万円〜1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円〜4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円以上	45%	4,796,000円

 

年間6,950,000円以上の利益が出た場合、
国内FXよりも海外FXの方が税率が高くなってしまいます。

 

 さらに海外FXの場合、
10%の住民税と2.1%の復興税が上乗せされます。

つまり、最大で55%の税率が課せられます。

 

 

一方国内FXの場合は、
所得税15%、住民税5%、復興税0.315%の

一律20.315%の税率です。

 

FXの利益が多ければ多い人ほど、
海外FXは税率が高くなってしまいます。

 

 

 

海外FXの申告方法

 

 

海外FXは総合課税のため、
すべての収入との合算になります。
給与所得者と非給与所得者での申告方法をみていきましょう。

 

給与所得者の場合

給与所得者の場合、

海外FXで経費を差し引いた額が年間20万円以上の利益がでていたら
確定申告を行わなければなりません。

また１円でも利益が出ていた場合、住民税の申告は行う必要があります。

 

ーサラリーマンAさんの例ー
給与収入が700万円で海外FXの利益が1,000万円だった時に支払う税金と計算方法

所得税	700万円＋1,000万円×33%-153万6,000円=407万4,000円
住民税	1,700万円×10%=170万円
復興特別税	407万4,000円×2.1%=8万5,554円

 

Aさんが支払う税金は

 

非給与者の場合

非給与者の場合、

 

年間のFXでの利益が20万円を超えると所得税の申告を、
１円以上20万円以下の利益がでた場合には所得税の申告をする必要があります。

 

 

専業主婦Bさんの例
【 海外FXの利益が400万円だった時に支払う税金と計算方法 】

所得税	400万円×20%-42万7,500円＝37万2,500円
住民税	400万円×10%=40万円
復興特別税	37万2,500×2.1%=7,822円

 

Aさんが支払う税金は

 

 

 

 

 

節税方法

経費として計上する

 

FX取引をする上で必要なものは経費として計上できます。
では経費にできるものにはどんなものがあるのでしょうか？
一緒にみていきましょう。

 

基本的には、経費になるかどうかは自己判断になります。
FX取引を行う上で必要だったか？で判断しましょう。

 

 

 

 

スマホやPC、家賃はFX取引以外にも利用するため、
全額経費にはできません。

FX取引やFXの勉強、
情報収集にどのくらいの時間を使っているかで算出しなければなりません。

家賃の場合は自宅のFX取引に使う部屋の面積分のみ経費にできる可能性があります。

 

 

また、領収者やレシートは万が一のために最低5年間は保管しておくようにしましょう。

 

取引手数料やスプレッドが経費にしようとするひとがいますが、
すでにFX会社が考慮したうえで設定してあるため経費にはできません。

経費として申告してしまうと二重に控除してしまうことになりますのでご注意ください。

 

海外FX業者間での損失通算や副業との合算

海外FX業者間での損失通算

国内FXで損失は３年間まで繰越しができますが、
海外FXの場合、損失の繰越はできません。

ですが海外FX業者間での損失通算は可能です。

 

例えば、Aの海外FX業者での利益が100万円が出たが
Bの海外FX業者では50万円の損失があった場合合算して損益通算することができます。

 

となります。

 

また、国内FXと海外FXの両方を利用していて、
国内FXで損失がでたとしても海外FXとの損益通算や損失繰越はできません。

 

副業との損失通算

 

海外FXの他に、仮想通貨取引や転売、アフィリエイト、ライターやブログなど、
副業で収入を得ている場合は海外FXと合算して損失通算ができます。

 

 

減価償却

 

PCやスマホ、iPadなどの10万円を超える高価なものは、
減価償却しなければなりません。

 

また、減価償却の期間は金額によってことなります。

 

所得控除を利用する

 

生命保険やiDeCoなどの所得控除を利用することで
課税される所得を減らすことができます。

 

所得控除の種類には以下のようなものがあります。

 

使える控除は利用して節税を行いましょう。

法人化する

海外FXでの利益が900万円を超えるようであれば

法人化を検討していきましょう。

 

法人化することで最大20%も節税することができます。

 

個人口座と法人口座の違い

個人口座と法人口座では適応される税制や税率が異なります。

 

 

個人口座と法人口座で大きく異なる項目で比較しました。

 

	個人口座	法人口座
税率	最大55%	最大35%
経費に計上できるもの	少ない	多い
損失繰越	できない	10年まで可能
損益通算	雑所得のみ	事業所得や不動産所得もできる
未決済ポジションの扱い	所得に含めない	利益に含める
赤字が出た場合	課税はなしで申告も不要	法人住民税7万円がかかる
設立コスト	かからない	株式会社設立の場合20万円 合同会社設立の場合6万円

 

個人口座と比較しながら
法人化して法人口座を作るメリット・デメリットについて一緒にみていきましょう。

法人化（法人口座）のメリット

法人化することのメリットはこちらです。

 

 

税率面で有利

海外FXで900万円以上稼ぐようになると個人と比べて税率面で有利になります。

	個人口座	法人口座
税制	総合課税	法人税
税率	最大55% (所得税5%~45%,住民税10％、復興特別税2,1%）	最大35% (法人税15%~23.2%,法人住民税、法人事業税3.5%~7%)

 

法人口座の場合、最大税率は20％も抑えることができます。

 

海外FXで稼げば稼ぐほど、
法人口座の方が支払う税金を抑えることができます。

 

使える経費の範囲が広い

法人化することで経費に計上できる範囲が広がります。

 

上で紹介した経費に加えて、

 

なども経費に計上することができるようになります。

法人化することで税金対策や節税に役立てることができるでしょう。

 

 

また、家族を役員にして役員報酬を分散させることで
所得額を抑えて支払う税金を減らすことができます。

 

他の事業との損益通算ができる

 

個人口座の場合は雑所得のみ損益通算が可能でしたが、
法人口座では不動産所得や事業所得などの他の所得と合算することができます。

 

 

そのため海外FXで稼ぎすぎても、
他の所得で損失が出た場合は合算して所得を抑えることができます。

 

損益通算を利用することで節税効果が期待できます。

損失繰越しが10年までできる

個人の場合、年間で損失が出ても翌年に損失繰越することはできません。

 

法人口座ではFX取引での損失は事業としての損失となり、
10年まで損失繰越が可能です。

 

 

長い期間で支払う税金を抑えることができため嬉しいポイントです。

法人化（法人口座）のデメリット

次に法人化する上でのデメリットはこちらです。

 

 

 

設立時と維持にコストがかかる

法人化する際には法人を設立しなければいけません。
株式会社の場合で25万円、
合同会社の場合おおよそ10万円ほどの設立費用がかかります。

 

法人を設立するには、
設立費用や書類作成の時間と手間がかかると覚えておきましょう。

 

利益の引き出しが自由にできない

個人口座だと利益をいつでも引き出すことができますが、
法人口座では自由に引き出すことはできません。

 

法人口座の場合、「役員報酬」という形で受け取ることになり、
どれだけ利益がででも事前に決めた額しか受け取れません。

 

また、事前に決めた役員報酬の金額は途中で変更できません。

 

変更する場合は、
年１回・事業年度開始3ヶ月以内に届出をしなければいけません。

手間と時間もかかるので事前の役員報酬額設定は慎重に行いましょう。

 

赤字の場合でも法人住民税は支払わなければいけない

個人で赤字の場合には申告や税金を支払う必要はありませんが、
法人の場合には赤字でも法人住民税（均等割7万円）を必ず支払わなければいけません。

 

 

また、法人口座では決済前の含み益ポジションも課税対象となります。

 

決算申告が複雑

法人化すると決算書の提出が必要になります。
決算書の作成には税理士を雇う必要があるため税理士費用がかかってきます。

 

 

また5年に1回税務調査が入る可能性があるため、
税務調査対策に時間や手間もかかります。

 

口座を解約する際に手間がかかる

 

 

法人化したけど赤字続きになり解約したいと思っても簡単に解約はできません。

法人口座の解約には、
書類の提出など設立時と同じくらいの手間と時間がかかります。

 

 

法人化する際には簡単に解約できないことをしっかり想定して慎重に行うようにしましょう。

 

法人化できる海外FX業者

 

法人化する際には、
法人化可能な海外FX業者を選ぶ必要があります。

 

法人化可能な海外FX業者は限られており、
2023年10月1日現在、法人化可能な海外FX業者はこちらです。

 

 

ご自身が利用している海外FX業者が法人化対応しているか確認をしてみてくださいね。

 

 

 

 

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最後までご覧いただきありがとうございました。
以上、海外FXの税金や節税方法を解説させていただきました。
税金面で損しないようにぜひ参考にしてくださいね。